今年8月末、Opay（オーペイ）がソフトバンク・ビジョン・ファンドの主導で4億ドルの資金調達に成功し、企業価値は20億ドルとなりました。このシリーズCラウンドでの資金調達は、2016年のJumia以来最大級となったようです。
ソフトバンクが熱視線を送るOpayとは
中国資本のOpayはナイジェリアに拠点を置く、Fintechスタートアップです。モバイル上のプラットフォームを提供し、個人間のお金の送金や受け取り、各種支払い、食品の配達などを可能にしています。
基本サービスは無料で提供されており、携帯電話さえあれば誰でも簡単に利用できる仕組みになっています。
ナイジェリアは銀行口座を持っていない人も多く、Opayが提供するサービスは全てのナイジェリア人の金融アクセス、利用に大きな貢献をしていることは、ユーザー数が500万人という数字を見ても納得できるのではないでしょうか？
もちろんナイジェリアの人口が約2億人ということと、アフリカ全土の銀行口座保有率の低さを考えると、まだまだサービス拡大の余地は多く、今後の事業の拡大に期待が集まります。
北アフリカでの事業拡大に期待
実は今回、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）としては初のアフリカ企業への投資としても注目を集めていますが、ソフトバンクグループとしては既に出資を行なっていました。
そして、コロナ禍初期の2020年1月には、Opayが行なっていたバイク配車サービスがナイジェリア国内で禁止となり、少なからず悪い影響も同社には出ていました。
そんな中、今回改めてOpayに出資した理由について、ソフトバンクグループでマネージング・パートナーである松井健太郎氏は「今回の出資がOpayの隣接市場への事業拡大、そしてエジプトなど北アフリカでの成功の手助けになれば」と発言しています。
過去、バイク配車サービスの規制によって足踏みすることはありましたが、メインサービスの金融サービスには高い期待感があることが伺えます。アフリカ大陸を見渡しても、Fintechのスタートアップの活躍は目を見張るものがあります。それは同時にアフリカの金融環境が脆弱であるからとも言えますが、今後も日本企業がアフリカの金融市場の成長にパートナーとして、貢献していくことに期待したいです。
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《参照》
2021年9月22日閲覧
「ソフトバンクＧ出資のＯＰａｙ、北アフリカへの決済業務拡大を計画」
「ソフトバンクＧ出資ＯＰａｙに打撃か－ナイジェリアでバイク配車禁止」
「African fintech OPay valued at $2B in SoftBank Vision Fund 2-led $400M funding」
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