ANZAは日本企業のアフリカ進出を支援しております。今回は、アフリカ進出の際に押さえておきたい、国ごとのビジネスに関する基礎情報をまとめました。
本ページでは、国ごとのビジネスに関する基礎情報に加え、アフリカ全体のビジネスに関する情報も掲載しておりますので、ぜひご一読ください。
なぜアフリカが今注目されているのか。
アフリカは21世紀に入るまで、経済的に停滞し、政治的には不安定な状況が続いていました。そのうえ、日本から非常に遠いこともあり、日本人にとってアフリカは地理的にも心理的にも遠く、イメージの掴みにくい地でした。
しかし、21世紀に入り、アフリカは著しい経済成長を始め、急速に変化しつつあります。インフラの整備に伴い、一般の人々の生活水準が向上し、生活必需品や食品だけでなく化粧品などの嗜好品の市場が拡大しているのです。
（アフリカの消費市場についてはこちら）
経済規模においては大陸全体のGDP合計は250兆円に上るとされています。
アフリカ大陸自由貿易圏(AFCFTA)協定が発効され、さらに域内のビジネスが活発になることが見込まれており、経済規模はさらに大きくなることが予想されます。
さらに、アフリカでは現在も人口が急増しており、2050年には25億人に達するとされています。2050年時の世界人口予測が97億人のため、世界の4人に1人がアフリカで占めることになります。
人口増加と生活水準の向上により、購買力のある中間層(1日の総収入4～20ドル)人口も増加しています。
その他のアフリカの概要についてはこちら
上記のような理由から、欧米はもちろん、中国や韓国、インドなど世界中がアフリカという市場に注目しているのです。日本企業にとっても大きなチャンスであるビジネスの機会、投資の機会がアフリカで次々に生み出されています。
アフリカ大陸の広大なスケール
一方で、アフリカ大陸は54か国がひしめく広大な土地です。
面積は30,220,000k㎡。アメリカとヨーロッパ全土、中国を足した面積より広いです。
南北の長さは約8,000km。日本からスウェーデンまでの距離にあたります。
アフリカと一括りにしてしまいがちですが、多様性に溢れており、国ごとに様々な特徴があります。
そのような観点からアフリカへの進出を検討しているが、各国でどんな文化があるのか、どのようなビジネスが盛んなのかなどの情報が掴みづらいという日本企業の方も多くいるのではないでしょうか。
アフリカへの進出を検討する際には、自社の製品が売れるのかを、宗教、経済、人口など様々な指標から分析することが大切になります。
アフリカビジネス国別基礎情報では、各国の基礎情報から現地のビジネス情報、ANZAが提供できるサービスなどについてまとめて紹介しております。
ケニアとナイジェリアにおいては、ナイロビ、ラゴスより弊社の現地駐在員が事業機会や進出の際の注意点などを明かしていますので、ぜひご一読ください。
北アフリカ
・エジプト
世銀の「Doing Business（投資環境ランキング）2020」では、全世界191か国地域中114位と上位ではありませんが、若年の失業率が高い点、労働コストが低く、比較的少ない出資で起業が可能となっている点から、ICT を活用して、E コマース、医療、教育、環境、農業などの分野で起業する動きが加速しています。
再生可能エネルギー分野の投資が進むチュニジア。現在日本企業は16企業のみが現地に進出しているものの、将来の北部アフリカの拠点となることが期待されています。
・モロッコ
市場規模が大きい欧州、エネルギー資源の豊富な中東、今後の成長が期待されるアフリカの3地域にアクセスしやすいのがモロッコの特徴です。国全体の産業構造を見ると農業国と位置づけることができますが、近年の輸出品目の割合を見ると、工業化が進展しつつある状況が伺えます。
東アフリカ
・ウガンダ
世銀の「Doing Business（投資環境ランキング）2020」では、全世界191か国地域中116位と上位ではありませんが、若い人口構造、英語圏、起業家大国等様々な要素が相まって日本企業の進出が活発になっています。すでにウガンダに進出している日本企業の間でも協力関係が結ばれ、日本企業同士の相乗効果も見られています。
ナイジェリアに次ぐサブサハラアフリカ第2の人口大国です。また、インフラへの投資や農業・サービスセクターの発展に力を入れることで過去10年以上、2桁の経済成長を続けてきており、その成長率はサブサハラ・アフリカでは異例だとされています。
近年、東アフリカのハブとして、製造業を中心とした工業化やモバイルマネーを筆頭としたIT化が進んでいます。サブサハラアフリカにおける日本のODA最大供与国であり、在留日本人は南アフリカ、エジプトに続く多さであることから、日本とのつながりの強さがうかがえます。
輸出品の約9割を石油・鉱物資源が占めている世界有数の資源産出国です。豊富な資源が国民の豊かさに結びついないのが現状としてあるものの、8千万人超の人口など、同国のポテンシャルを上手く活用し進出の先陣を切る日本企業が現れる日は遠くはないかもしれません。
GDPは農業が28％、労働人口の70%近くが農業に従事しているため、農業が経済成長の核であるととともに、貧困削減の鍵と捉えられ、タンザニア政府による農業開発が進められています。商社や旅行代理店、ガス火力発電所建設、電力事業など様々な分野で日本企業が活躍しています。
・ルワンダ
GDPの年平均成長率は約7%、20年以上にわたって世界最速水準の高度経済成長を維持しており、「アフリカの奇跡」と呼ばれています。さらなる経済発展のための経済外交を重視しており、主要な援助国と良好な関係を築くとともに、東アフリカ共同体（EAC）やアフリカの経済統合にも積極的に取り組んでいます。
南アフリカ
アフリカで日本企業がもっとも進出している南アフリカ。優遇措置によって、自動車メーカーの生産拠点の誘致にも成功しています。近年は経済成長が鈍化しており、日本企業からも売上の伸び悩みの声が上がっています。
・アンゴラ
アフリカ第2位の石油産油国のアンゴラ。現在では石油に依存する経済状況からの脱却を目指しています。また近年中国に対する債務額が膨らみ、その額ではアフリカトップの250億米ドルとなっています。
西アフリカ
経済都市ドゥアラを中心に、「中・西部アフリカのゲートウェイ」となる地理的優位性を秘めているカメルーン。近年ではカイゼンを通じた中小企業の生産性を高めるプロジェクトも始まっています。しかし情勢は隣国ナイジェリアや英語圏の独立運動を受け、不安定な状況が続いています。
・ガーナ
世銀の「Doing Business（投資環境ランキング）2020」では、全世界191か国地域中118位と上位ではありませんが、 活発な民間消費や石油生産による高い経済成長、英語圏、政治的安定といった要因から日本企業の関心が集まっています。またアフリカ最大の市場であるナイジェリアの近隣国であることも魅力です。
UEMOA（西アフリカ経済通貨同盟）に所属する8か国のGDP合計のうち、約3分の1と近隣諸国に比べて経済規模が大きい国となっています。
世銀の「Doing Business」を見ても190カ国中163位と低いです。シエラレオネはアフリカの中でも一人あたりGDPは低いため、シエラレオネ内での販売ビジネスよりは農業生産分野の進出の方が可能性があります。
・セネガル
西アフリカでもっともスタートアップの資金調達が行われているセネガル。日本企業専用の経済特区とワンストップ窓口の設置が予定されており、今後日本企業にとっても魅力的な進出先となるのではないでしょうか。
・ナイジェリア
ー基礎編
ー事業機会編 (準備中)
アフリカ1位の人口、アフリカ1位のGDP、アフリカ1位のスタートアップへの投資件数と投資額を誇るサブサハラアフリカで最も注目すべき国の一つです。これまで輸出入に関して、外貨獲得の手段が石油関連に大きく依存していましたが、近年、ナイジェリア出身で、海外の学校で学び、そのまま数年勤務し、地元に戻ってきた人が起業する流れができています。
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