ANZAは日本企業のアフリカ進出を支援しております。今回は、アフリカ進出の際に押さえておきたい、国ごとのビジネスに関する基礎情報をまとめました。
本ページでは、国ごとのビジネスに関する基礎情報に加え、アフリカ全体のビジネスに関する情報も掲載しておりますので、ぜひご一読ください。
1.なぜアフリカが今注目されているのか。
アフリカは21世紀に入るまで、経済的に停滞し、政治的には不安定な状況が続いていました。そのうえ、日本から非常に遠いこともあり、日本人にとってアフリカは地理的にも心理的にも遠く、イメージの掴みにくい地でした。
しかし、21世紀に入り、アフリカは著しい経済成長を始め、急速に変化しつつあります。インフラの整備に伴い、一般の人々の生活水準が向上し、生活必需品や食品だけでなく化粧品などの嗜好品の市場が拡大しているのです。(アフリカの消費市場についてはこちら)
経済規模においては大陸全体のGDP合計は250兆円に上るとされています。
アフリカ大陸自由貿易圏(AFCFTA)協定が発効され、さらに域内のビジネスが活発になることが見込まれており、経済規模はさらに大きくなることが予想されます。
さらに、アフリカでは現在も人口が急増しており、2050年には25億人に達するとされています。2050年時の世界人口予測が97億人のため、世界の4人に1人がアフリカで占めることになります。
人口増加と生活水準の向上により、購買力のある中間層(1日の総収入4~20ドル)人口も増加しています。
上記のような理由から、欧米はもちろん、中国や韓国、インドなど世界中がアフリカという市場に注目しているのです。日本企業にとっても大きなチャンスであるビジネスの機会、投資の機会がアフリカで次々に生み出されています。
2. アフリカの面積
南北の長さは約8,000km、面積はアメリカ、中国、インド、EU主要国を足し合わせた面積よりも広い。
南アフリカのヨハネスブルグへは直行便で何時間?
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約4時間
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約6時間
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約8時間
3. アフリカのGDP
サブサハラアフリカにおける2018 年の GDP 成長率は 2.4%。アフリカ大陸自由貿易圏(AFCFTA)協定が発効され、さらに域内のビジネスが活発になることが見込まれる。
国別ランキング
トップ10のうちアフリカは地域別最大の4か国を占める。
世界トップクラスのスピードで複数の国が成長を続けている。
(*リビアの成長率の高さはアラブの春関連によるGDPの一時的な落ち込みが影響)
4. 中東、アジア、アフリカのGDP比較
アフリカは、東南アジア・南アジアとほぼ同じ経済規模となっている。
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アンゴラの首都 ルアンダ
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ガーナの首都 アクラ
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南アフリカの最大都市 ヨハネスブルグ
5. 倍増が予測されるアフリカの人口
アフリカの全人口は2050年までに約25億人に達する見通し。
6. 世界人口の推移(地域・国別構成)
2050年の世界人口は約97億人へ成長し、世界の4人に1人がアフリカ出身。
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感染症
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都市化と女性の社会進出
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内戦
7. 中位年齢
中位年齢とは、人口を年齢順に並べ、その中央で全人口を2等分する境界点にある年齢のこと。
日本の中位年齢が48.4歳であるのと比較すると、アフリカの若年層が多いことがわかる。
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18歳
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25歳
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31歳
8. 人口ピラミッド
アフリカは2050年も若年層中心の人口構成が維持される見通し。
大陸内における生産年齢人口の割合も2050年には62%まで拡大すると推計されており、消費拡大に大きな期待が寄せられている。
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飢餓
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感染症
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肥満
9. アフリカの中間層の拡大とビジネスチャンス
人口増加や政治経済の更なる安定化などにより、購買力のある中間層(1日の総収入4~20ドル)人口も増加。
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月額1,000〜2,000円
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月額2,000〜3,000円
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月額5,000〜10,000円
さらに多くの人々がモバイルベースのサービスへのアクセスが可能に。
金融、医療などの様々な分野での産業革新や生活改善は「モバイル革命」と呼ばれている。
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55%
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85%
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113%
欧米中が先行し日本は遅れをとっている。国別に見ると、最大の投資先はエジプト。今後も資源市況が回復傾向にあって投資活発化が見込まれるほか、アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)発行による、製造業やサービス業への投資増も期待される。
多くの投資家がアフリカに目を向け始めている。フィンテック、ヘルスケア、教育テック、農業、再生可能エネルギーなどのクリーンテックなどのほか、ビジネスインテリジェンスシステム、サービス型ソフトウエア(SaaS)、物流・運輸などに投資を分散させる傾向もみられる。
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500億〜1,000億円
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5,000億円〜6,000億円
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1兆円〜2兆円
2020年、アフリカで最も調達額の多かった国はナイジェリア。ケニア、エジプト、南アフリカ、ガーナと続く。
世界190カ国・地域を対象に事業開始の容易さなどビジネス環境に関する10分野を指標化・順位付けした数値。モーリシャス・モロッコ・ケニアは昨年比較で順位を5つ以上あげた。
アフリカを有望市場と捉え、新規に開拓する日本企業は増加しているものの未だ全世界の1%。
多くの日本企業がインフラ・サービス業を有望視しており、消費市場(子供・女性向け商品)と新産業(IoT、フィンテック、電子商取引など)にも注目が集まっている。
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