日本経済新聞（2019年8月12日）によると、外務省は2020年度からアフリカから来日する留学生向けに、新たな国費留学の枠組みをつくり、留学生数を増やす方向です。国費留学の制度を強化することで、アフリカからの日本企業に勤める働き手を増やすほか、政治家や官僚などエリート層にも日本に通じる人材を浸透させることが目的だと言います。
アフリカの修士の学生を対象とした「ABEイニシアティブ（アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ）」などの政策推進により、徐々に留学生の数自体は増加しています。しかしながら、日本のアフリカの留学生が約2400人にとどまるのに対し、中国で学ぶアフリカの留学生は6万人と推計されます。
また、留学生のほとんどが、大学院生以上の現状であるため、今回から、高校生段階から日本に通じた人材の確保を狙います。日本に留学する高校生、大学生それぞれ20人の事務経費を全額国費でまかないます。期間は高校生が1年間、大学生は3カ月です。いずれも、2020年度予算の概算要求に反映する予定です。
アフリカは人口が2050年に世界全体の26%にあたる25億人に増えると予測され、今後の成長が見込まれます。日本政府は民間企業にアフリカ進出を促していますが、現地に日本語を話せる人材が少なく、企業が進出に二の足を踏む一因となっています。そんな課題を、日本で学んだ留学生の力を借りて、解決できると期待されます。
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＜参照＞
日本経済新聞 「対アフリカ国費留学を拡充 中国の人材囲い込みに対抗」 2019年8月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48482290R10C19A8PE8000/
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