マイクロソフト社、ナイジェリア政府と連携し、DX化を推し進める

2021/06/06

ナイジェリア政府とマイクロソフト社が協働プロジェクトを実施


2021年5月3日、ナイジェリア政府はマイクロソフト社との共同発表でデジタル経済の強化を目的とした協働プロジェクトについて発表しました。

既に行われた2者間での協議では、ナイジェリアでデジタル経済の強力な基盤を構築するために、接続性(Connectivity)、スキル(Skilling)、DX(Digital Transformation)の3つが重要な柱になると、認識を共有しました。

ナイジェリア政府の調査によると、同国のインターネット普及率は約50%となっています。パンデミックによってデジタル化のペースが加速していますが、政府としてすべての市民をデジタル経済に参加できるように様々な施策を行わなければなりません。

1つ目の柱である接続性に関しては、同社のCSR活動として行うプロジェクトAirband Initiativeで取り組まれています。ガーナで実施されたプロジェクトでは、テレビの*ホワイトスペースにおける放送周波数を利用し、電波が行き届いていない地域に高速インターネット接続を提供することに成功しました。
この技術は、ファイバーよりも安価で迅速にインターネットの普及ができ、長距離や森林地帯でも電波を届けられるというメリットがあります。

*ホワイトスペース:特定の電波利用サービスを目的に特定周波数帯の利用免許が与えられているにもかかわらず、チャンネル間の有害な混信を防ぐために設けられた、能動的に使用されていない周波数領域。


今回、国内の6つの地域がこの技術を利用した高速インターネットインフラの開発に割り当てられました。同社は、現地パートナーと緊密に連携して、これらの地域の*ブロードバンド接続を改善すると同時に、大規模なクラウドサービスの設計と実装を支援します。

*ブロードバンド:速度の速い通信回線と、その回線を利用して、大容量データを活用するさまざまなサービス。


2つ目の柱であるスキルに関しては、同社は今後3年間でナイジェリアの500万人のスキルアップを目指すプロジェクトに取り組んでいます。そこでは、1,700人のトレーナーが、ナイジェリアの若者と公務員にオンラインと対面の混合トレーニングコースを提供します。

このプログラムを通して今後3年間で27,000人を超える雇用を創出する予定です。

そして最後の柱であるDXに関しては、汚職防止と文化遺産保護に関連したプロジェクトに取り組んでいます。

汚職は世界的な課題です。毎年合計3.6兆ドルの経済的損失を伴っているため、同社は経済金融犯罪委員会と提携して、人工知能や機械学習などのテクノロジーを適用することで、潜在的なリスクを特定し、汚職を減らすのに役立ちます。

また同社は人工知能ツールを展開することでナイジェリアの豊かな文化遺産の保護を目指しています。国立文化オリエンテーション研究所と新たに結成されたパートナーシップを通じて、ナイジェリアの3つの主要な先住民言語であるハウサ語、ヨルバ語、イボ語を保護および復活させるための取り組みを支援します。 

マイクロソフト社の社長であるブラッド・スミス氏は
「私たちはナイジェリアの未来を信じており、投資ができる企業が増えていくことを楽しみにしています。共にテクノロジーを活用することで雇用を創出していきます。また今回の協働はナイジェリア全体でテクノロジーエコシステムを構築する絶好の機会です。今後3年間でナイジェリアの500万人にデジタルスキルへのアクセスを提供するという大きな目標を掲げ、彼らと一緒に何千もの新しい雇用を創出することを約束します。」と述べています。

テック企業のアフリカ進出


近年アフリカ内のインターネット環境が改善され始めていることから、テック企業のアフリカ進出が目立っています。2019年にはGoogle社がガーナにAI研究所を設置し、2020年にはFacebook社がエジプト・中国の通信会社と協働でアフリカ周囲にインターネットケーブルの設置を行っています。最近ではTwitter社がガーナにアフリカ初の拠点を設置しました。(本記事下部に関連記事があります)

現在アフリカ人口あたりのインターネット普及率は43%と言われており、未だ高いとは言えませんが、大手のテック企業等が続々とアフリカ進出しているため、アフリカ内におけるITインフラが整備されつつあります。

これからアフリカ大陸内のデジタル化がより加速するかもしれません。

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《参照》
2021年6月6日閲覧
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