Twitterがガーナに拠点設立へ
Twitterは4月12日、ガーナにアフリカ初となる拠点を設立することを発表しました。
今回の背景にはアフリカのIT産業の成長があります。
アフリカの人口当たりのインターネット使用率は43％と世界平均の64.2％を下回っていますが、携帯電話網の拡大や手頃な端末の利用によってネット利用は年々伸びています。これまでに米国の主要IT企業であるGoogleやFacebookもアフリカ大陸に進出しており、ネット回線のインフラ整備にも取り組んでいます。そのためハイテク企業にとっても参入しやすい土壌となりつつあります。
ガーナが選ばれた理由
Twitter社はガーナをアフリカ発の拠点として選んだ理由について大きく2つに分けて説明しています。
1つは同国が安定した民主国家であり、自由で開放的なネット環境があることです。「自由で開放的なネット環境」とは、中国でのネット環境を想像するとイメージしやすいかと思います。中国では政府の規制により、使用できる回線やアプリが限定されていることは有名な話ですが、Twitterも通常回線で使用できないアプリの1つです。
アフリカでも中国の事情とは少し異なりますが、政府によって一部の通信が制限されることがあります。
例えば2017年に英語圏の独立運動が加熱していたカメルーンでは、政府が意図的に英語圏のネットを遮断したことは大きな問題になりました。こういった中国やカメルーンにある閉鎖的なネット環境は、同社の安定したサービスに悪影響を与えることは間違いありません。
だからこそ、ガーナのように開放的なネット環境、つまり政府からの制限がなく、自由に利用できるネット環境は、同社のビジネスにおいて必要不可欠な要素だったと言えるのではないでしょうか？
またガーナに拠点を置く2つめの理由は、2021年から運用が始まった大陸初の包括的なFTA、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）協定の事務局の存在です。
AfCFTAはアフリカ全体の域内貿易を活性化させ、アフリカ経済を発展させることを目的としています。同社もアフリカ大陸全体でのサービス拡充、改善を目指しており、アフリカ大陸全体にアプローチするAfCFTAの目標に重なる部分が見られることも、ガーナに拠点を置く理由としてプレスリリース内で言及されています。
人材投資だけでなく、地域社会への投資も
また同社は新市場への参入時、現地人材への投資だけではなく、地域社会に対して積極的に投資を行なっています。
今回も既にガーナのAfrochellaと The HackLab Foundation、さらにはケニアのAmref Health AfricaやナイジェリアのMentally Aware Nigeria Initiative (MANI)とパートナーシップを結び、現地での基盤づくりを行なっています。
今回ガーナだけではなく、他のアフリカ企業ともパートナー関係を結んでいるところからも、ガーナを足掛かりにアフリカ全土に挑戦していくことが伺えます。同社は既に全世界で圧倒的なプレゼンスを誇っているものの、現地の声に耳を傾け、そこから学ぶ、「現場主義」を大切にしています。
アフリカを含め、新たな市場に参入する際、最も重要なことは現地の声に耳を傾ける、「謙虚な学びの姿勢」なのかもしれません。
関連記事
・ビジネス基礎情報ガーナ
・気になるアフリカ通信事情2020
アフリカ進出をご検討中の企業様はぜひANZAまでお問い合わせください。
アフリカ進出計画のご相談はもちろん、アフリカ駐在員によるクイック調査、アフリカ現地企業ニーズ情報の提供、現地視察のプランニング、現地テスト販売など幅広いサービスをご用意しております。
ANZAは日本企業のアフリカ進出を支援するAAICが運営しております。AAICのこれまでのアフリカでのプロジェクトはこちらからご覧いただけます。
《参照》
2021年5月18日閲覧
Twitter – “Establishing Twitter’s presence in Africa”
World Internet Users and 2021 Population Stats
ぜひANZAまでお問い合わせください。
AAICが運営しております。
AAICのこれまでのアフリカでのプロジェクトは
こちらからご覧いただけます。
