気‌に‌な‌る‌ア‌フ‌リ‌カ‌の‌通‌信‌事‌情‌ ー‌2020‌年‌版ー‌

2020/11/24

アフリカでも4.77億人がモバイルサービスを利用


新型コロナウイルス蔓延によって、世界的に通信業界の需要が拡大している今日、サブサハラ以南アフリカ地域でもまたその変化が起きています。

アフリカの通信環境と聞いて、「通信速度が速くない」、「ネット環境が十分に整備されていない」とマイナス印象を抱く方が多いと思います。一方で、「5Gの導入が始まっている」「ネット環境に関する多くのプロジェクトが実施されている」と、アフリカの通信インフラ整備に期待感を持っている方もいると思います。

今回はアフリカの通信環境について、その現状をご紹介したいと思っています。

アフリカでは2019年時点で、4.77億人がモバイルサービスを利用しています。これはアフリカの人口の45%に相当します。また今後の予測ではモバイルサービスの利用者は、2025年までに6.14億人となり、人口の50%に達すると言われています。またアフリカのインターネット普及率もモバイルサービスとほぼ同率の39%(2020年)となっています。

5Gの導入が世界的に注目されている今日、アフリカの5Gの整備もその話題性から南アフリカやウガンダの5G導入についての記事がネット上に散見されます。

しかしアフリカの通信事情をみると5Gの導入より、まずは4Gの普及が目下の課題とされています。

2020年時点では、アフリカで最も利用されているのは3Gであり、ついで2G、4Gとなっています。5年後である2025年の普及率の予測でも、4Gが2Gを抜いて2位に上がることが予想されていますが、3Gの利用率は依然として6割でトップと予想されています。

「サブサハラ以南のアフリカにおける各通信回線の現状と予測」

出典:GSMA


昨今ようやくアフリカでも2Gから3Gへの転換が進んでいる中、その次のステップはまず3Gから4Gへの転換なのではないでしょうか。

依然として、経済的理由から2Gを選択している消費者が多いものの、中間層の拡大により3Gへの転換が進んでいます。今後3Gから4Gへの転換には、経済面の発展に加え、通信インフラ整備が重要となってくるでしょう。

その通信インフラ整備面は、これからの4G、そして5Gの普及に向けて、2019年から2025年までの間に52億米ドルのインフラ投資がされる予定です。

その中でも特に投資が進んでいるのが、海底ケーブル事業です。昨年Googleから発表された「Equiano」についで、今年にはアフリカ・中国の主要通信関連企業にFacebookを加えた大規模のインフラ事業「2Africa」が発表されています。

このように今後市場が拡大していくことが確実視されているアフリカの通信事業には、GAFAといった米国の大企業も積極的にそのインフラ整備に参加しています。

もちろんアフリカで高いプレゼンスを誇る中国企業も、様々な通信インフラ事業に関わっています。特アフリカの4G基地局の7割は中国企業のHUAWEIであり、5Gになったとしてもその優位性は保たれるといわれています。実際、南アフリカやウガンダで5Gの導入が始まった際、5Gに対応しているスマートフォン、Wi-Fiルーターの機種はHUAWEIや中国企業のZTEのみでした。

アフリカならではのモバイル文化


ここまでアフリカの通信事情やそのインフラ事業を紹介してきましたが、最後にアフリカならではのモバイル文化を紹介します。

アフリカに足を運んだことがある方はご存知の方かと思いますが、アフリカの多くの国では道端にパラソルをはって通信データをチャージできるプリペイドカードを販売している人が多くいます。

アフリカでは銀行サービスへのアクセスが非常に限定的で、日本のように携帯料金を銀行口座からの引き落としやクレジットカードを介して支払う仕組みが整っていません。そのため通信料の後払いではなく、プリペイドカードによる前払いの仕組みが広く採用されています。

これはアフリカローカルの通信事業者のみで採用されている支払い方式ではなく、アフリカで広く展開しているフランスのOrange(オレンジ)やイギリスのVodafone(ボーダフォン)といった外資系通信企業でも採用されています。

またアフリカのモバイル文化を説明する上で、欠かせないのがモバイルマネーです。

モバイルマネーとは、先述したようにアフリカで利用率が低い銀行サービスの代替となる、携帯を使った金融サービスです。モバイルマネーを使えば、送金や引き出し、さらに決済サービスを携帯一つで完了することができます。

特にケニアのMpesaは有名で、ケニアでの取引額は5兆円を超え、同国のGDPの半分近くを占める規模だといわれています。

関連記事:現地駐在員が明かすケニアに日本企業が進出する際に押さえておきたいポイント~基礎編~

アフリカでは特に、携帯・スマートフォンが金融サービス、決済手段の重要なデバイスとなることから、現在予想されているようにモバイルサービスの利用者は拡大していくのではないでしょうか。

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《参照》
2020年11月24日閲覧
The Mobile Economy Sub-Saharan Africa 2020
Internet World Stats