現地駐在員が明かすケニアに日本企業が進出する際に押さえておきたいポイント~基礎編~

2020/05/19

農産物の生産を中心とする農業国であるものの、近年、製造業を中心とした工業化が進む、東アフリカのハブ『ケニア』。2018年10月時点の在留邦人数は685人で、南アフリカ共和国、エジプトに続く多さです。

多くの日本企業が進出する、ケニアがどんな国なのか、今回は見ていきたいと思います。

ケニアの基本情報


以下、ケニア基本情報をまとめました。


面積:583,000平方キロメートル(日本の約1.5倍)
人口:5,139万人(2018年)
人口増加率:2.3%(前年比)
首都:ナイロビ
最大都市:ナイロビ
第2都市:モンバサ
民族:キクユ族,ルヒヤ族,カレンジン族,ルオ族,カンバ族等
宗教:伝統宗教、キリスト教、イスラム教
通貨:ケニアシリング(KES)
※1円=100.71KES(2020年4月30日時点)
公用語:スワヒリ語,英語

ケニアの経済は今後も拡大する見込み


名目GDP:892億ドル(2018年)
一人当たりGDP:1710.5ドル(2018年)
GDP成長率:6.3%(2018年)

2018年の一人当たりGDPは2028.1ドル。2024年までに、2715ドルに上昇すると予測されています。また、GDPの成長率は2013~2018年にかけて5.6%、2018~2024年にかけて6.0%とさらに拡大する見込みです。

ケニアの最大都市ナイロビにおける一人当たりGDPは6510ドル、第2都市モンバサの一人当たりGDPは2876ドルで、国全体と比較すると、地域ごとに大きな格差があることが伺えます。

また、東アフリカ最大のモンバサ港は,東アフリカ諸国の玄関口として,地域経済の中心的役割を担っています。

同国は、サブサハラアフリカにおいて、日本のODA最大供与国であることから、日本との関係の強さも伺えます。

Mpesaに代表されるリープフロッグイノベーションの衝撃


新興国ではリープフロッグイノベーション(社会インフラが整備されていないため先進国より先に新しいサービスが広がる現象)が社会を大きく変革しています。

ケニアも例外ではなく、その代表例がM-PESAが牽引するモバイルマネーの普及です。

M-PESAは、2007年にSafaricomと同社に出資する英Vodafoneによりローンチされた、モバイルに紐づいた決済サービスです。ユーザーはM-PESA代理店でアカウントを開設し、デポジットを預けます。携帯電話のSMSを利用して送金・受取が可能で、現金を引き出す場合もM-PESA代理店で行われます。他にも、携帯代のチャージ、オフライン・オンライン店舗での決済、提携外部サービスの支払いなどが可能です。

2017年6月末時点の代理店の数は142,832で、利用者は2300万人近くにのぼります。
ケニアでの取引額は5兆円を超えており、同国のGDPの半分近くを占める規模だとされているので、凄まじい規模感です。

更にMpesaを活用した新たなサービスも出てきており、リープフロッグイノベーションは社会に大きなインパクトを与え続けています。

日本との関係が良好であることや在留邦人数が多いこと、気候が比較的穏やかなことなどから、「アフリカ進出の入口」と位置づけられることが多いケニア。

ケニアがどのようにさらなる発展を遂げるのか、どのように日本企業とコラボレーションしていくのか、今後の動向に注目が集まります。

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《参照》
2020年5月7日閲覧
World Bank database
ケニア基礎データ
ケニアICTビジネス参考資料