【日本企業進出事例｜ケニア】徴収管理システムで税収改善に貢献、ビー・エム・シー・インターナショナル

ANZAは日本企業のアフリカ進出を支援しております。

今回は、徴税管理システムで税収改善に貢献する、株式会社ビー・エム・シー・インターナショナルを紹介します。

株式会社ビー・エム・シー・インターナショナルについて

1976年に大阪で株式会社ビー・エム・シー・インターナショナル（BMC）を設立。1976年以降高性能小型電卓機の製造・販売を開始し、以後アップルコンピューターの輸入やPC関連機器の輸出を行っていました。

1987年からはキャッシュレジスターやPOSの開発に取り組み、現在はVAT徴収のための特殊な仕組みを施したレジスター（フィスカル機）に特化しています。

※VATとは付加価値税のことで、日本でいう消費税と同様の税。

アフリカでの事業/動向

アフリカでVAT徴収システム機器を提供

アフリカの税収の問題として
■自己申告の国が多く、納税率が低い
■租税当局が能力面のキャパシティ不足により財政管理ができていない
■納税者と税務当局との接触があるため、汚職の温床に
■税収できないことから慢性的な財政赤字に
などの問題が挙げられます。

そこで同社はVAT徴収システム機器を提供しています。

売上高とVATを国税庁のサーバーに自動で送ることで、消費者から徴収したVATの脱税を防ぐことが可能です。

また、不正開封防止仕様でデータが暗号化されるため、改ざんすることは不可能となっています。

通信機能を活用することで無駄な工数が減り、税務職員のコストカットを実現しました。

導入後のサービスに注力

競合ではVAT徴収システム機器のみを輸出しているところが多いのですが、同社は、機器の輸出の他にも税務職員に対して使用方法やシステムに関する助言をしっかり行っています。

導入国の徴税管理システムの構築や運用のサポートを行うことで、より確実な徴税をすることが可能です。

また、店舗側がVAT徴収管理システムを導入するメリットとして、
■無駄な人材費を削減できる
■経営の透明化につながる
が挙げられます。

経営管理に関するシステムを包括的に提供しているため、知見や経験の乏しい途上国の人たちにとっては魅力的なサービスです。

上記の理由から、大型の店舗ほど積極的に導入を進めています。

ただ国によっては導入費用をお店が負担する場合があるため、小規模の店舗に普及するのはまだ時間がかかりそうです。

JICAの支援を活用

2012年にはJICAが日本企業に対して行っている「ODAを活用した民間企業海外展開支援」に応募し、採択されました。

この支援を活用し、現地で自社製品の実証実験を行ったところ、国が把握していない店舗でも大きな売上があることが分かり、税収アップすることが見込めたことで、製品を普及してもらうよう政府に働きかけることができました。

JICAの支援を活用し、先行者利益を獲得できたことで、これからもVAT徴収管理システム機器の普及は進んでいくのではないでしょうか。

アフリカ展開ポイントまとめ

１、税収の確保という政府の課題を解決するソリューションを提供し、B2Gモデルでスピード感のある拡大が可能に
２、通信機能を搭載することで税務職員のコストカットを実現
３、売り切りではなく、アフターサービスに注力し顧客と中長期的な関係を構築→製品の改善や新製品の開発に役立てる
４、経営管理に関するシステムを包括的に提供することで経験や知見の乏しい人にとって魅力的
５、JICAの支援を活用することでアフリカの市場における先行者利益を獲得