2021年5月25日、住友商事株式会社は英国企業のVodafone Group Plcなどとコンソーシアムを組成し、エチオピアの通信事業のライセンスを獲得したことを発表しました。
今回のコンソーシアムではVodafone Group Plc以外にもVodafoneグループの通信事業者であるケニアのSafaricom Plc、南アフリカのVodacom Group Ltd、英国投資ファンドのCDC Group Plcが参画しており、2022年のサービス提供開始に向けて共同で合弁会社を設立する予定です。
高いポテンシャルを有するエチオピア
同国はアフリカ域内ではナイジェリアに次ぐ多さの約1億1,200万人の人口を有しています。また、インフラへの投資や農業・サービスセクターの発展に力を入れることで過去10年以上、7～10％程度の経済成長を続けてきており、その成長率はサブサハラ・アフリカでは異例だとされています。
一方で携帯電話の普及率は40％程度と低いです。同国は、2025年までに中進国入り（一人当りGDP1,000ドル以上。 2019年時点で同国は856米ドル）することを目標として掲げており、経済政策の一環として2019年より通信市場の自由化を推進しています。
過去にはアフリカへ積極的に進出している携帯電話メーカー、テクノも2011年にエチオピアに工場を構えたり、デジタル経済の構築に向けてアリババと提携したことでも話題になりました。
今回のコンソーシアムによって同国の通信市場が拡大していくことが期待されます。
世界の通信大手会社Vodafone
Vodafoneグループは、欧州・アフリカなど21カ国で携帯電話事業やインターネットなどの固定通信事業、ケーブルテレビ事業を運営する欧州最大手の総合通信事業者です。携帯電話サービスは世界で3億人以上に利用されており、アフリカでは8カ国（ケニア、南アフリカ、エジプト、タンザニア、モザンビーク、コンゴ民主共和国、ガーナ、ナイジェリア）で携帯電話事業を展開しています。
住友商事のコメント（プレスリリース文より）
住友商事は、世界各国で多岐にわたるビジネスを手掛けており、メディア・デジタル分野に強みがあります。特に通信事業では、モンゴルやミャンマーにおいて実績を有するほか、国内での5Gのネットワーク構築や国内外でのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進などに取り組んでいます。
本事業において、日本およびアジアを中心とした通信事業の知見やDXのノウハウを成長著しいエチオピアに提供することで、携帯電話の普及拡大を推進するとともに、経済発展と人材育成に貢献し、コーポレートメッセージである「Enriching lives and the world」のもとに、人々のより豊かな暮らしを実現していきます。
なお、本事業は住友商事とVodafoneが締結している戦略パートナーシップのもとで実現する初めての共同投資案件です。今後もDXなどのデジタル分野を中心に多くの協業を検討していきます。
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《参照》
2021年6月12日閲覧
エチオピアにおける通信事業への参入について
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