MTN Group、エチオピアの通信事業ライセンスに再度入札へ

エチオピアの通信事業ライセンスに再度入札

2021年6月4日、アフリカの大手通信会社のMTN GroupのCEOであるMupita氏はエチオピアの通信ライセンス獲得に向けて再度入札することを明らかにしました。

エチオピアの通信事業ライセンスは、前月25日にVodafone、住友商事などのコンソーシアムが推定8億5000万ドルの入札により獲得しており、その際MTN Groupは推定6億ドルの入札で競り負けていました。

競り負けた要因としてはVodafoneのコンソーシアムに比べて入札額が低かったことが考えられます。ライセンスの内容にモバイルマネーに関するものが除外されていたことから低い金額を提示していました。

「私たちにとって入札を行う機会にモバイルマネー事業に参入することが非常に重要であり、それがなければおそらく入札すらしないでしょう。」とMupita氏は述べているように、第2ラウンドでも同じ条件だった場合、前回の入札額よりも高い金額を提示しないことを示唆しています。

モバイルマネーが鍵

AfricellのモバイルマネーサービスのM-PESAでは、ケニアのGDP約50％にあたる金額がモバイルマネーを通じて取引されているように、モバイルマネー市場はポテンシャルを秘めています。

同社の最高財務責任者Molefe氏はFintechサービスの収益が2025年に8％から20％に上昇すると予想しており、アフリカ大陸におけるモバイルマネー利用者も現在の4,660万人から1億人に増加するとコメントしています。

同社は音声電話の提供からデータ、デジタルサービス、モバイル決済および貸付ソリューションの提供へと進化し続けており、モバイルマネー事業は経営戦略において重要な位置づけです。

このようにモバイルマネー事業はアフリカの通信事業会社にとって重要な収益源として見られています。

人口が約1億1000万人抱えており、世界で最後に残っている大規模な通信市場の1つであるエチオピア。モバイルマネーの市場の自由化が進めば、新たな経済効果やビジネス機会の増加が期待されます。


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《参照》
2021年6月11日閲覧
「Vodafone Consortium, MTN to Bid For Ethiopia Telecom Licenses」
「UPDATE 1-S.Africa’s MTN will bid in second Ethiopia telecoms licence round」