相互関税とAGOAを巡るアフリカ経済の再編成：日本企業にとっての示唆

本レポートでは、米国の相互関税とAGOA見直しを背景に、アフリカとの関係深化の好機を探ります。

●南アフリカと米国、首脳会談

2025年5月21日、南アフリカのCyril Ramaphosa大統領は、米国のDonald Trump大統領との首脳会談のためにワシントンD.C.を訪問しました。この会談の主な目的の一つは、2025年4月にTrump大統領が発表した南アフリカ製品への31%の相互関税措置に対する議論でした。

●米国の関税政策とAGOAの揺らぎ

2025年4月初旬、Trump大統領はグローバル全体を対象に相互関税（Reciprocal Tariffs）を導入する意向を発表しました。アフリカ諸国も例外ではなく、この方針に含まれたことで、各国の特恵的な輸出枠が事実上見直されることとなりました。これにより、アフリカ側でも強い懸念が広がっています。

AGOA（＝African Growth and Opportunities Act）は2000年に米国により制定されたサブサハラ・アフリカ向けの通商優遇制度で、一定の政治・経済基準を満たす国に対し、米国への輸入関税を免除し、無税で市場アクセスを提供し成長機会を促すものです。現在は2025年9月末まで延長されています。AGOAの対象国は33カ国で、そのうち21カ国がLDC（後発開発途上国）、南アフリカ、ナイジェリア、ガーナなど経済規模の大きい12カ国も含まれます…

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