ドローン物流で過疎地や離島に医療品を、豊田通商とZiplineが戦略業務提携を結ぶ

2021/03/31

豊田通商とZiplineが戦略業務提携


2021年3月30日、豊田通商はZipline(ジップライン)と日本市場でのドローン物流サービスの社会実装を目的とした戦略業務提携契約を結んだと発表しました。

2018年6月には既に豊田通商がシリーズCの資金調達ラウンドに出資参画しており、豊田通商グループのGokals-Laborex Limited(ゴカルスラボレックス社)が取り扱う医薬品を、ドローンで国内に届けてきました。

今回の業務提携は、これまでZiplineがルワンダやガーナで提供してきたドローン物流技術を日本の過疎地や離島への医療品物流に生かし、地域間の医療アクセスへの格差解消や物流の人材不足の解決を目指しています。

ドローンを用いた病院向けの医療品物流サービス


Zipline社はルワンダの首都キガリ郊外に2つの空港/医薬品配送センターを持ち、輸血用血液やワクチン、医療器材などを保管し、ドローンを通じて約20の病院に届けています。

同社が利用するドローンは自社設計・製造されており、発泡スチロールで作られた機体は耐久性と保温性に優れ、時速100kmで自動飛行することができます。目的の医療機関に到着すると、その上空からパラシュートで投下するシステムを採用しています。

もともとZiplineはアメリカで2014年に設立された企業ですが、規制等の関係で国内での事業拡大が進まず、ルワンダでの事業を開始したという経緯があります。

今では規制が比較的緩く、社会課題も多い新興国でプロダクトの開発・実証実験を行い、先進国への展開を行うリバースイノベーションと呼ばれるビジネスモデルの代名詞となっています。

今回の豊田通商との業務提携もまさに、リバースイノベーションのビジネスモデルであり、日本国内での「有人地帯上空での補助者なし目視外飛行」(レベル4飛行)に関する法制度が進んだこともこの背景にはあるようです。

今後さらに、アフリカで展開されるサービスが日本に輸入され、日本の社会課題解決に貢献する事例が増えていくことに期待したいです。

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《参照》
2021年3月31日閲覧
日本市場でのZipline International Inc.との戦略業務提携~ドローン物流サービスの社会実装に向けて~