【日本企業進出事例｜モザンビーク】IT技術を駆使して農業改革、日本植物燃料

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今回は、IT技術を駆使した農業改革に取り組む日本植物燃料株式会社を紹介します。

日本植物燃料株式会社について

2000年に神奈川県で日本植物燃料株式会社を設立。2003年にバイオ燃料の生産をはじめ、Jatropha（ヤトロファ）農園を展開し、バイオ燃料を供給。

現在は、モザンビークでバイオ燃料の販売、日用品や生活用品の販売、金融サービス事業などを手掛けています。

アフリカの事業/動向

モザンビークで電子農協プラットフォームを提供

モザンビークの農業問題として、
■銀行が少なく、個人はお金を管理する場所に苦労
■ほとんどが小農で野菜を植えたくても種子や肥料の入手が不可能
■農業資材購入のサプライチェーンや融資のシステムが整っていないことによる生産効率の低下
などが挙げられます。

それらの問題を受けて、同社は2018年に電子農協プラットフォームサービスを開始しました。

サービスの特徴としては、スマートフォンからアプリをダウンロードすれば、農作物を買いたいバイヤーと農家をマッチングしたり、種子や肥料を売りたい農業資材メーカーと農家を仲介したりすることが可能になることです。

購入履歴や与信情報も収集可能で、少額融資も行っています。

電子マネー経済圏を創る

国連食糧農業機関（FAO）から農民向け支援金配布の電子マネー化を受託し、NFC技術（近距離無線通信技術）を使ったサービスを提供しています。

これにより、停電時や電波の届かない地域で使用しても履歴が残るため、資金管理が可能です。決済情報、個人の収入額や貯金額などの情報がプラットフォームに集約されることで、マッチングサービスや少額融資の際にデータを活用することができます。

さらに小売店では、現金の盗難やレジ締め金額のズレを最小限まで減らすことに成功しました。

電子マネーを普及させたことで、40〜50万円（モザンビークの平均年収ほど）をチャージする人もいます。

農業サプライチェーン全体をマッチング可能に

金融サービスのみならず、作物の需要予測、農業に関する予定を自動管理、市場情報の確認などが可能となっています。

これらを活用することにより、農家は農産物販売の適正価格を把握することで、生産性の高い農業を実現し、バイヤー側も量の確保や需要予測が容易になりました。

そして農業における調達、生産、販売などのサプライチェーン全体をマッチングすることが可能になっています。

従来は種子や肥料の入手、市場の開拓などが困難でしたが、電子農協プラットフォームを普及させることで、モザンビークにおける農業問題解決に貢献しています。

アフリカ展開ポイントまとめ

１、農村部の電化率は 2％程度と非常に低い中でも金融サービスを普及できる技術力の高さ
２、プラットフォームを作り、消費者、ユーザーの行動をデータ化することで、農業から金融・エネルギーなど多角的な事業展開が可能

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《企業情報》
■企業名：日本植物燃料株式会社
■上場/非上場：非上場
■従業員数：40名（日本人10名、現地スタッフ30名）
■売上：N/A
■営業利益：N/A
■時価総額：N/A
■企業URL：http://www.nbf-web.com/japanese/

《参照》
2020年4月22日閲覧
『アフリカの村に「農協」を』
『アフリカ20億人の未来を変える？電子マネー経済圏を創る日本人』
『日本植物燃料、国連機関と連携　モザンビークで電子農協を展開』