住所未整備のアフリカで起きているリープフロッグ現象とは!? 【リープフロッグ事例①】

2021/10/13

アフリカを中心によくみられるリープフロッグ現象。
今回は、住所が整備されていないという社会インフラ課題を乗り越えるために起きているリープフロッグ現象を紹介します。
一体、配達サービスなど、住所が必要不可欠なサービスがどのように行われているのでしょうか?

関連記事:アフリカビジネスでよく耳にする「リープフロッグ現象」を改めて解説します

住所がなく、配達が一苦労


アフリカに一度でも滞在した人は各家庭に住所がないことに気づいた人も多いのではないでしょうか。またトタン板でできた家が立ち並ぶ貧困地域を見た人は、現地で住所を整備することに現実味がないと感じた人もいるのではないでしょうか。

これは2年前に「The Washington Post」で報じられたことですが、西アフリカ地域にはわずか440万人しか、個人住宅に住所が存在しないと言われています。
西アフリカ最大のナイジェリアの人口だけでも約2億人ということを考えると、その少なさを想像できるのではないでしょうか。

私たち日本には当たり前の住所が存在しないことで、様々な問題がアフリカでは起きていますが、今回はそのうちの一つ「配達」に注目したいと思います。

近年アフリカでもeコマースを利用する人は増えており、2020年には2億8千万人が利用しています。今後もその数は右肩上がりで増加すると予想されており、2024年には4億7千万人に到達すると言われています。

しかしeコマースにとって住所がないアフリカ大陸は、相性が良くありません。eコマースはBtoCの形をとっており、個人に商品が届けることが大前提のサービスです。だからこそ日本のeコマースのように簡単に配達することができず、ラストワンマイルのコストが非常に高くなります。

アフリカ最大級のeコマース企業、JUMIAは個人住所以外を用いて配達を完了できるように工夫をしています。あらかじめ受け取り場所を施設名など、容易に把握できる場所に設定し、受け取り前に配達員と受取人が直接電話でコンタクトを取り、待ち合わせをし、荷物の配達受け取りを行う方法です。

原始的かもしれませんが、この方法なら住所がない人々にも荷物の配達が可能になります。

しかし実際は「待ち合わせをしても時間通りに来ない」、「結局、外出して荷物を受け取らなければならない」など使いづらさを感じるユーザーがいたり、配達員にとっても、未整備の道路を通らなければならないことや、長時間受取人を待つ必要があったりとストレスのたまる要素が多くあります。

配達が全くできないことと比較すればとても意義のあるサービス形態ではあるものの、依然としてより快適な配達サービスは必要とされています。

今回はこの問題を解決するために、「整備された住所を利用して配達する」という日本や他の先進国が歩んだ道をリープフロッグして、アフリカにある新たな配達のの形を2つ紹介したいと思います。

スマートロッカーの実証実験


まず1つ目が、And Africaが実証実験を開始した「スマートロッカー」です。日本でも都会を中心に見られるようになってきたスマートロッカーですが、既に南アフリカでも導入に向けた動きが始まっています。

同社は2021年2月26日に開催された、ビジネスプランコンテスト「NINJA Business Plan Competition in response to COVID-19」のアフリカ新興テックピッチ決勝戦にも出場しており、JICAのProject NINJAの一環として、実証実験を行いました。
And AfricaのスマートロッカーはECD(Easy Collect & Drop)と呼ばれ、同サービスを利用すると、24時間365日最安値で荷物を発送でき、手数料無料で荷物の受け取りや保管ができます。

もちろんECサイトとの提携も行っており、配達場所をECDに指定することも可能です。

最初の設置はヨハネスブルグの大型居住エリアにあるショッピングモール内にされ、今後は大規模集合住宅への設置や、エジプト、ナイジェリア、ケニア、ガーナへの展開も目指しているようです。

スマートロッカーの導入は、まさに住所整備や道路インフラ整備を行うより、容易に設置でき、住所を持たない人々のオンラインショッピングを可能にするだけでなく、配達員の負担も減らすことができます。

先進国でも導入が始まったばかりのスマートロッカーが、アフリカに持ち込まれ、現地の課題を解決できることを考えると、まさにスマートロッカーもリープフロッグ現象の一つと言えるのでないでしょうか。

携帯電話から仮想住所システムを発行


そして2つ目に紹介するのが仮想住所システムです。仮想住所システムとは、2016年に設立されたケニアスタートアップMpostが行っているサービスです。仮想住所は、携帯電話番号があれば発行することができ、それを使い配達可能にしているのです。

同サービスはフューチャーフォンからも登録ができます。
登録時に最寄りの郵便番号を指定しておくことで、配達は指定した郵便局やキオスクにされ、その完了通知がSMSに来て、受け取りが容易になる仕組みになっています。またスマートフォンで登録すれば、常にGPSで居場所を発信することもでき、その時にいる場所に配達を行ってもらうこともできるようです。

インフラ整備が進まず、居住場所に対応した住所の発行が難しいケニアで、携帯電話に対応した仮想住所システムを発行することで配達を容易にするだけでなく、公的書類の作成も可能にしているようです。

この仮想住所システムはインフラを整備した上で居住地に対応した住所発行するというプロセスを踏まずに、デジタルの発展により住所の発行を可能にしています。そして配達だけでなく、公的文書の発行等の課題を解決しています。
このMPostが発行する仮想住所もまたリープフロッグ現象の一つであり、現地の課題を最新技術によって、従来のプロセスと異なる方法で解決しています。


アフリカ進出をご検討中の企業様はぜひANZAまでお問い合わせください。

アフリカ進出計画のご相談はもちろん、アフリカ駐在員によるクイック調査アフリカ現地企業ニーズ情報の提供現地視察のプランニング現地テスト販売など幅広いサービスをご用意しております。

ANZAは日本企業のアフリカ進出を支援するAAICが運営しております。AAICのこれまでのアフリカでのプロジェクトはこちらからご覧いただけます。

《参照》
2021年10月13日閲覧
Africa: number of digital shoppers 2017-2025
The ‘Amazon of Africa’ faces a big challenge: No addresses
A delivery order with no address | Africa – Gulf News
住所がいらない世界を実現 「アフリカ版アマゾン」を支えるサプライチェーンの革命児